Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOMOEGAWA CORPORATION - Filing #7326274

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　　　　　　　14社 連結子会社の名称 TOMOEGAWA (U.S.A.) INC. TOMOEGAWA EUROPE B.V. TOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD. 巴川(広州)国際貿易有限公司 株式会社巴川ホールディングス恵州 巴川影像科技(恵州)有限公司 日彩控股有限公司 日彩影像科技（九江）有限公司 TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD. 巴川物流サービス株式会社 新巴川加工株式会社 三和紙工株式会社 株式会社NichiRica 昌栄印刷株式会社	—
Number of consolidated subsidiaries	—	14 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	非連結子会社の名称 巴川コリア株式会社 台湾巴川股份有限公司　等 　（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	持分法適用の関連会社数　　　1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム	—
Number of associates accounted for using equity method	—	1 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	非連結子会社(巴川コリア株式会社、台湾巴川股份有限公司　等）及び関連会社（ATエレクトロード株式会社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	[View Details]	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定） 市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 当社においては、建物及び構築物については定額法、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。また、連結子会社においては、主として定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物及び構築物　　　　　８～47年 　機械装置及び運搬具　　　４～14年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上することとしております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上することとしております。 ③　役員退職慰労引当金 役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上することとしております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(２年)による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による均等按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループは、主に製品の製造、加工、販売を行っており、これら製品の販売については、下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。 輸出販売は、取引条件に応じて製品の船積み時または製品を顧客に引き渡した時に収益を認識しております。 国内販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客への財の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、当社グループが支給元より受け取る額から支給品の対価として支給元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理することとしております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上することとしております。 (7)重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、ヘッジ会計の特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ　ヘッジ手段…先物為替予約取引 ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性がある外貨建予定取引 ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…変動金利又は固定金利建借入金 ③　ヘッジ方針 当社グループは内規に基づき「金融商品に係る会計基準」に規定された要件を満たすヘッジ取引を行うこととしております。 外貨建取引については、為替リスクの軽減、外貨資金繰りの円滑化を目的として実需の範囲内で為替予約取引を行っております。 スワップ取引については、借入金等に係る金利変動リスクの軽減を目的として借入金等の残高を限度として金利スワップ取引を行っております。 なお、当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 事前評価の方法は、主として回帰分析等統計的手法によっております。 事後評価の方法は、比率分析の手法によっております。 ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。	—