Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、神栄ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD. 以上8社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 １社 関西通商㈱ (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用会社 なし |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — | |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、海外の子会社３社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうちShinyei (Thailand) Co., Ltd.は、2022年９月26日付にて解散し、清算中であることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 ａ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。) ｂ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準および評価方法 評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) 評価方法：個別法または移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社本社ビルの建物および建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産および国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定する償却方法を採用しております。 ただし、当社および国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額法によっております。 ③リース資産 ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。 ａ 一般債権 貸倒実績率法によっております。 ｂ 貸倒懸念債権および破産更生債権 個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社および国内連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①一時点で充足される履行義務 当社グループでは、主に食品関連において冷凍食品・水産物・農産物の販売、物資関連において金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨の販売、繊維関連において繊維製品の販売を行っております。また電子関連においては、各種センサ・計測機器・試験機・電子部品の製造および販売を行っております。 このような商品および製品の販売については、国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。ただし、契約条件において顧客による検収を要する場合には、顧客が検収した時に収益を認識しております。 これらの取引については、当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しております。また一部の取引については第三者により商品が顧客に提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、在庫リスクおよび価格設定の裁量権を有していないことから代理人として取引を行っていると判断しております。当社グループが代理人に該当すると判断した取引については、第三者が顧客に提供する商品と交換に顧客から受け取る額より当該第三者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 食品関連の取引の一部については、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。 これらの取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、概ね半年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ②一定期間にわたり充足される履行義務 当社グループでは、物資関連において、調査業務契約および工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、見積り総原価に対する期末日までの発生原価の割合に基づいて行っているものと、移転される財またはサービスの総量に対する割合に基づいて行っているものがあります。 これらの取引の対価は、前受金による受領、または契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ａ ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務および外貨建予定取引 ｂ ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針 将来の為替および金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引および短期的な売買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得て行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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