Concept As at
2024-03-31
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2023-03-31
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2023-03-31
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2023-03-31
Shareholdings
Reporting company
Details of specified investment shares held for purposes other than pure investment
Issue
豊田通商㈱
㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ
永大産業㈱
フルサト・マルカホールディングス㈱
清和中央ホールディングス㈱
㈱カノークス
阪和興業㈱
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
小野建㈱
㈱キムラ
大和ハウス工業㈱
Number of shares
60,637 xbrli:shares
xbrli:shares
xbrli:shares
21,000 xbrli:shares
25,000 xbrli:shares
xbrli:shares
242,881 xbrli:shares
xbrli:shares
600 xbrli:shares
xbrli:shares
xbrli:shares
36,600 xbrli:shares
26,000 xbrli:shares
60,637 xbrli:shares
38,600 xbrli:shares
242,881 xbrli:shares
131,250 xbrli:shares
600 xbrli:shares
30,000 xbrli:shares
25,000 xbrli:shares
39,900 xbrli:shares
30,000 xbrli:shares
Carrying amount
622,000,000 JPY
JPY
JPY
46,000,000 JPY
39,000,000 JPY
JPY
1,440,000,000 JPY
JPY
1,000,000 JPY
JPY
JPY
113,000,000 JPY
23,000,000 JPY
340,000,000 JPY
32,000,000 JPY
958,000,000 JPY
221,000,000 JPY
0 JPY
6,000,000 JPY
42,000,000 JPY
20,000,000 JPY
84,000,000 JPY
Purpose of shareholding, overview of business alliance, quantitative effects of shareholding and reason for increase in number of shares
鋼材の販売やスクラップ仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るために保持しておりますが、同社との対話の中で株式を保有せずとも取引関係の維持が可能と確認できましたので、縮減に向けて検討を進めております。
吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、市場環境等に鑑み、縮減を進めております。
同社とは鋼材の鋼板、棒線製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる鋼材の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
鋼材のメッキコイル、フォーミング製品の取引を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るために保持しておりましたが、同社との対話の中で株式を保有せずとも取引関係の維持が可能と確認できましたので、当事業年度において全株を売却いたしました。
同社とは鋼材及び建材製品全般の販売、鋼片やスクラップ等の仕入を目的とし主要取引先として良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は営業及び購買戦略を共有し、取引拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
同社とは軽量形鋼、電縫鋼管の両製品において良好な取引関係を構築しております。当社にとって同社は単なる建材製品の販売先ではなく、一体となって商権拡大を目指す重要なパートナーであり、今後、両社での取り組みをより強化していくこととしております。
吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
吸収合併した子会社が、取引関係の円滑化のために保有しておりましたが、政策保有目的の見直しにより保有意義が薄まったため、当事業年度において全株を売却いたしました。
Whether issuer of aforementioned shares holds reporting company's shares

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