Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 30社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
30
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| Changes in scope of consolidation |
2023年５月19日付で深圳国孝貿易有限公司の清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 ユアテクニカ㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 1社 会社の名称 connectome.design㈱ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社の名称 ユアテクニカ㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社の決算日は11社を除き３月31日であり、連結決算日と同一であります。また連結決算日との差異が３カ月を超えない11社は、その重要な取引については、決算日の相違による調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ 時価法によっております。
③棚卸資産 主として移動平均法による原価法によっております。 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用固定資産、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ただし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備え、賞与支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金 役員に対する賞与支給に備え、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、その役員の退職慰労金支給に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤株式給付引当金 当社の執行役員への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金 当社の取締役への当社株式の交付又は金銭の給付に備えるため、役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づき、当連結会計年度における交付等見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品販売等 顧客との契約の中で当社グループが販売する商品については、原則としてそれぞれの契約に応じて契約単位を履行義務として、検収基準等の約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した一時点で収益を認識しておりますが、商品の国内販売においては、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。ただし、商品販売取引に、設置・試運転調整等を含む場合で契約単位により履行義務を識別し、商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれている場合には、商品は検収基準等、設置・試運転調整等は作業完了時にそれぞれ収益を認識し、また商品の引渡と設置・試運転調整の履行義務が分かれていない場合は、履行義務が単一として設置・試運転調整等の作業完了時に一括で収益を認識することとしております。 ただし、一部の取引については、収益認識基準等に定める支配移転の要件を満たすと判断されるため、商品の納品・検収単位を履行義務として納品検収の都度、収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を算定しております。
②工事契約 当社グループにおける工事契約については、原則として一定期間にわたり履行義務が充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工事期間が短期間の場合等には、工事完了時に収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針 デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、為替予約及び金利スワップ取引を利用する場合がありますが、投機的な取引は行わない方針であります。 また、内部牽制が効果的に機能するよう管理・事務の分掌、報告を社内規則に基づき義務付けております。 なお、デリバティブ取引の相手先は信用度の高い金融機関及び上場企業に限定しております。
④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動等とヘッジ手段の相場変動等とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、振当処理による為替予約については有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間で均等償却しております。ただし、その効果の発現する期間を５年間以上見積ることが可能な場合には、その見積期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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