Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 13社 主要な連結子会社名は、「第１.企業の概況、４.関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。 当連結会計年度においてトーエイホールディングス㈱の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ㈱を連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
13
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度においてトーエイホールディングス㈱の株式を取得したことにより、同社および同社の子会社であるトーエイ㈱を連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の数 2社 ㈱モルディア、㈲ハヤト (3）連結の範囲から除外した理由 上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法適用関連会社の数 2社 主要な持分法適用関連会社の名称 大一コンテナー㈱、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数及び適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社２社（㈱モルディア、㈲ハヤト）及び関連会社３社（㈱タカオカ、㈱ダイヤ、㈲渡辺紙工）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱駿河サービス工業の決算日は２月末、トーエイホールディングス㈱は10月末、トーエイ㈱は８月末であります。連結財務諸表の作成にあたり、㈱駿河サービス工業については同社の決算日現在の財務諸表を使用し、また、トーエイホールディングス㈱及びトーエイ㈱については、それぞれ１月末及び２月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した連結会社間の重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ②デリバティブ…時価法 ③棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ６～50年 機械装置及び運搬具 ３～22年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を、その他の無形固定資産については定額法を採用しております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は取締役及び監査役に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④環境対策引当金 当社及び一部の連結子会社は「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出等に備えるため、処理見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、均等補正した給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 産業素材事業、特殊素材事業、生活商品事業において、紙類の製造・加工・販売等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務とし、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 産業素材事業で紙類の製造に使用していた発電設備の一部を転用して事業を行っている売電契約につきましては電力受給契約に基づき、毎月の顧客への電力供給に応じて徐々に履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。 環境関連事業においては、サーマルリサイクル燃料の製造・販売および廃棄物の収集、運搬、処理等を行っております。これらについて、契約の定めに基づき主に完成した製品を顧客に供給すること、廃棄物の収集等の役務を顧客に提供することを履行義務としており、原則として製品の納入時点、役務の提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また株式会社特種東海フォレストが事業を行っている建築土木工事契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ると判断し、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。上記にかかわらず、契約における取引開始日から履行義務を完全に充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、履行義務を完全に充足した時点で収益を認識しております。 以上に関して、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートなどの変動対価を控除した金額で算定しております。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
(6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ａヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 １年以内に決済が予定されている外貨建輸出入取引及び外貨建金銭債権債務 ｂヘッジ手段 金利スワップ ヘッジ対象 借入金の利息 ③ヘッジ方針 当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、外貨建金銭債権債務等に係る為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 当社及び一部の連結子会社は、内規に基づき、ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動による相関関係によって有効性を評価し、有効性の検証を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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