Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 27社 主要な連結子会社の名称 株式会社タカラレーベン 株式会社レーベンコミュニティ 株式会社レーベンホームビルド 株式会社タカラレーベンリアルネット 株式会社レーベンゼストック 株式会社レーベントラスト Takara Leben（Thailand）Co.,Ltd. タカラアセットマネジメント株式会社 ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社 2024年３月29日付で、タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社は、ＭＩＲＡＲＴＨ不動産投資顧問株式会社に社名を変更しております。 ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社及び合同会社延岡バイオマス発電所他２社は、株式を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 レーベンエナジー２号合同会社他４社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
27
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| Changes in scope of consolidation |
ＭＩＲＡＲＴＨグリーンテック株式会社及び合同会社延岡バイオマス発電所他２社は、株式を取得等したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 レーベンエナジー２号合同会社他４社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の数 4社 主要な非連結子会社の名称 合同会社ＲＳ 合同会社ＳＤＸ ＬＳ岡山津山合同会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
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| Summary of special purpose entities subject to disclosure, overview and amounts of transactions with such entities, and other relevant material information |
(3) 開示対象特別目的会社 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 5社 主要な持分法適用会社の名称 港合同会社 HTLC HOLDING JOINT STOCK COMPANY他２社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
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| Changes in scope of application of equity method |
HTLC HOLDING JOINT STOCK COMPANY他２社は、当社保有持分を売却等したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 5社 主要な持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 合同会社ＲＳ 合同会社ＳＤＸ ＬＳ岡山津山合同会社 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 (1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 15社、５月末日 １社、８月末日 １社、９月末日 １社、11月末日 ２社、12月末日 ５社、 １月末日 ２社
(2) 連結財務諸表作成にあたっては、決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ．満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 ｂ．その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～25年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 自社施工建築物等の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用に備えるため、過去の自社施工建築物に係る補修費等の実績を基準として計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 不動産事業 a.新築分譲マンション事業 新築分譲マンション事業は、マンションの各分譲住戸を一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産販売契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。 取引価格は、不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。 b.流動化事業 流動化事業は、賃貸レジデンス、オフィスビル等を取得し、リーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、事業会社等へ販売する事業であります。 流動化事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。 c.不動産管理事業 不動産管理事業は、マンションの管理等を行っている事業であり、顧客との契約内容に基づき受託業務を提供する義務を負っております。当該履行義務は業務が行われた時点で充足されるものであり、当該時点において収益を計上しております。 ② エネルギー事業 エネルギー事業は、稼働済み発電施設の売却収入及び発電施設の売電収入による事業であります。 稼働済み発電施設の売却収入における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、上記の新築分譲マンション事業と同様であります。また、発電施設の売電収入については、売電契約に基づき、主として顧客への引渡時点において収益を計上しております。 ③ アセットマネジメント事業 アセットマネジメント事業は、タカラレーベン不動産投資法人等に対するアセットマネジメント業務を提供する事業であり、顧客との契約に基づき運用等を行う義務を負っております。当該履行義務は業務が提供される一定の期間にわたり充足されるものであり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を計上しております。また、運用資産の取得・譲渡に係る業務の履行義務は、受入れ又は引渡される一時点で充足されるものであり、当該受入又は引渡時点において収益を計上しております。 ④ その他事業 その他事業は、主に建設の請負事業であり、顧客との建物請負工事契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。当該建物請負工事契約においては、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるものであります。よって建設の請負事業においては工事の進捗度に応じて収益を計上しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 取引価格は建物請負工事契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は請負代金全額の受領と同日としているため、建物引渡しと同時期に請負代金の支払いを受けております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機的目的の取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、15年以内の均等償却を行っております。 ただし、金額の僅少なものについては発生年度に一括で償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。 |
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