Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 ヒューマンリソシア㈱ ヒューマングローバルタレント㈱ ㈱エフ・ビー・エス ヒューマンアカデミー㈱ ヒューマンスターチャイルド㈱ Human Academy Europe SAS ヒューマンライフケア㈱ ヒューマンプランニング㈱ ダッシングディバインターナショナル㈱ ヒューマンデジタルコンサルタンツ㈱
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社は、2024年３月１日付でヒューマンアカデミー株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
10
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたヒューマングローバルコミュニケーションズ株式会社は、2024年３月１日付でヒューマンアカデミー株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 修曼(上海)商務諮詢有限公司 Human International Investment Co., Ltd. Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd. Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd. PT.Human Mandiri Indonesia Human Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD. Human Academy America, Inc. Human Academy Philippines, Inc. PT. HUMAN CITA ANANDA (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。
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| Changes in scope of application of equity method |
(持分法の適用から除いた理由) 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社 修曼(上海)商務諮詢有限公司 Human International Investment Co., Ltd. Human Digicraft Manpower(Thailand) Co., Ltd. Human Digicraft (Thailand) Co., Ltd. PT.Human Mandiri Indonesia Human Star Child (MALAYSIA) SDN.BHD. Human Academy America, Inc. Human Academy Philippines, Inc. PT. HUMAN CITA ANANDA 関連会社 産経ヒューマンラーニング㈱ Magsaysay Human Language Institute Corp. (持分法の適用から除いた理由) 非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちHuman Academy Europe SASの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産 教材 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 商品、貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を含む)並びに2016年４月１日以後に取得した構築物は定額法を採用しております。 Human Academy Europe SASは、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 工具、器具及び備品 ５～15年 ロ．無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ．賞与引当金 当社及び主要な連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社及び主要な連結子会社は役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．人材関連事業 人材関連事業におきましては、サービス内容を軸に、人材派遣事業・業務受託事業・人材紹介事業・その他附帯事業を主な事業内容としております。主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ・人材派遣事業 人材派遣事業は、当社グループと雇用契約を締結した派遣スタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。 ・業務受託事業 業務受託事業は、主に民間企業や行政・自治体に向けて業務効率化、品質向上のコスト削減などの経営課題解決に向けたサービスの提供を行っております。履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。 ・人材紹介事業 人材紹介事業は、社員の中途採用を希望する顧客に対して、顧客が求めるスキルに合致した候補者を選定し紹介する事業となります。当社グループでは、候補者が最初に出社した時点で履行義務を充足すると判断し、その時点で紹介手数料売上を計上しております。 ・その他附帯事業 その他附帯事業は、主に転職サイトの運営事業及びＲＰＡ事業におけるライセンス販売の売上となります。当社グループでは顧客との契約に基づき掲載期間にわたり求人情報を掲載する義務を負っており、当該契約期間にわたって掲載を行うことで履行義務が充足されると判断し売上を計上しております。また、ＲＰＡ事業におけるライセンス販売のように、当社の役割が代理人としての性格が強いと判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上として計上しております。
ロ．教育事業 教育事業におきましては、受講生の属性と教育サービスの内容を軸に、社会人教育事業・全日制教育事業・児童教育事業・国際人教育事業・保育事業を主な事業内容としております。各事業における主な収益は入学金売上、授業料売上、教材売上で構成されております。また、約束された対価は主に受講申込時で支払いを受けており、約束した対価に重要な金融要素は含まれておりません。 ・入学金売上 当社グループでは、受講申込時に受講生より入学金を受領しております。入学金は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務が受講期間に応じて充足していくと判断されるため、受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。 ・受講料売上 当社グループでは、受講申込時に受講生より受講料を受領しております。履行義務は受講期間に応じて充足されるため、原則として受講期間に応じて均等按分して売上を計上しております。社会人教育事業における一部講座は、実施した授業のコマ数に応じて履行義務が充足していくと判断し、コマ数に応じて売上を計上しております。 ・教材売上 当社グループでは、授業で使用するテキストや教材の代金を受講生より受領しております。教材販売については、引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。
ハ．介護事業 介護事業におきましては、サービス内容を軸に、デイサービスや訪問介護を中心とする「在宅介護サービス」、介護付有料老人ホームなどの「施設介護サービス」などを主な事業内容としております。主な収益は下記の履行義務の充足時に認識しております。また、支払期限は顧客との個別契約に基づいておりますが、市場慣行に整合した支払期限となっており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ・介護サービス利用料 当社グループでは、利用者へ介護サービスの提供を行った際に、原則として９割を国保連（国民健康保険団体連合会）へ請求し、残りの１割を利用者へ請求しております。利用料金は、介護サービス利用者の要支援・要介護状態区分に応じて決定されております。履行義務は利用者へ提供する介護サービス内容に応じて充足されると判断し、介護サービス利用者の利用実績に応じて売上を計上しております。 ・入居一時金 主に施設介護サービス事業において、入居時に利用者から終身にわたる利用料の一部前払金を受領することがあります。当該前払金の一部は受領後返金の義務はありません。返金不要の契約における顧客からの支払いは、将来の財又はサービスに対する前払いとしての性格を有しております。そのため、履行義務がサービス利用期間に応じて充足していくと判断されるため、サービス利用期間に応じて均等按分して売上を計上しております。
ニ．その他事業 ・スポーツ事業 当社グループでは、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」の運営を行っております。主な収益は、スポンサー収入、チーム興行収入及びグッズ販売収入で構成されております。スポンサー収入における履行義務は契約期間にわたって充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し売上を計上しております。チーム興行収入は、主にホームゲーム開催時のチケット収入であり、当該ゲーム開催時に履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。グッズ販売は、グッズの引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、当該引渡時点において売上を計上しております。
・ネイルサロン運営事業 当社グループでは、ネイルサロンの運営や関連商品の販売及び開発を行っております。主な収益は、ネイルサロンでの施術売上や商品販売収入で構成されております。施術売上は店舗にて施術を実施した時点で履行義務が充足されるためその時点で売上を計上しております。商品販売収入は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該引渡時点において売上を計上しております。
・ＩＴ事業 当社グループでは、システム開発運用・企画制作・デジタルマーケティングを行っております。履行義務は成果物を納品することで充足されるため、当該履行義務が充足した時点で売上を計上しております。ただし、納品時までの期間が長期（目安として３ヶ月超）となる案件は進行基準を適用し売上を計上しております。進行基準の適用にあたっては、収益総額、原価総額及び連結会計年度末における進捗率を合理的に見積もっております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、4～10年間の定額法により償却を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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