Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 9社 主要な連結子会社名は、索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar Corporation India Pvt. Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.であります。 なお、株式会社EB associatesは、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
なお、株式会社EB associatesは、当連結会計年度において、株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち索馬龍（香港）有限公司、索馬龍精細化工（珠海）有限公司、台灣索馬龍股份有限公司、Siam Somar Co., Ltd.、Somar North America Corporation、Somar Europe B.V.、SOMAR VIETNAM CORPORATION Co., Ltd.及びSOMAR (SINGAPORE) PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ 時価法を採用しております。
③棚卸資産 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～15年 その他 ４年～15年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度を採用しております。 （追加情報） （退職金制度の改定） 当社は、2023年７月より、退職金制度の改定を行い、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度へ移行いたしました。 本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、当連結会計年度において、退職給付制度改定損320,232千円を特別損失に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの事業は、高機能材料、環境材料、食品材料の３セグメントにおける製商品の販売であります。当該事業では、主に顧客への製商品の出荷又は引渡時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客が製商品に対する支配を獲得するまでの一時点（出荷時点）で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象 為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針 当社の社内規定に基づき、将来の為替及び金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。
④有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の定期預金であります。
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