Notes - Semi-Annual Consolidated Statement Of Comprehensive Income
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Semi-annual consolidated statement of comprehensive income | ||
| Notes - Semi-annual consolidated single statement of comprehensive income | ||
| Major components of selling, general and administrative expenses | ||
| Notes regarding gain on sale of property, plant and equipment |
※４．固定資産売却益 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。 当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡に係る契約を締結しております。 当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。 |
※５．固定資産売却益 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当社が保有していた旧大阪工場跡地を売却したことによる売却益であります。 当社は、2022年３月８日開催の取締役会において、当社が保有する当該土地の譲渡を決議しており、2022年３月18日に当該土地の譲渡に係る契約を締結しております。 当該土地については、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例に定める基準値を超える土壌汚染物質が存することを確認したことにより、大阪府より「要措置区域」の指定を受けておりましたが、2021年３月より２年間の地下水モニタリングにより、基準値以下となっていることが確認されました。これを受け、2023年３月28日に「要措置解除」が大阪府より公示されており、これに伴い2023年３月28日に当該土地を引き渡しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有していた保養施設(土地・建物)を売却したことによる売却益であります。
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