Concept As at
2024-03-31
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2023-03-31
Shareholdings
Reporting company
Details of specified investment shares held for purposes other than pure investment
Issue
日鉄鉱業株式会社
株式会社プロクレアホールディングス
東京海上ホールディングス株式会社
リニューアブル・ジャパン株式会社
株式会社富山銀行
株式会社アークス
東日本旅客鉄道株式会社
カメイ株式会社
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス 株式会社
株式会社大和証券グループ本社
Number of shares
44,000 xbrli:shares
13,570 xbrli:shares
xbrli:shares
112,000 xbrli:shares
40,200 xbrli:shares
68,562 xbrli:shares
144,300 xbrli:shares
21,000 xbrli:shares
6,216 xbrli:shares
120,640 xbrli:shares
120,640 xbrli:shares
13,570 xbrli:shares
44,000 xbrli:shares
21,000 xbrli:shares
48,100 xbrli:shares
68,562 xbrli:shares
20,940 xbrli:shares
40,200 xbrli:shares
2,072 xbrli:shares
112,000 xbrli:shares
Carrying amount
217,000,000 JPY
25,000,000 JPY
JPY
116,000,000 JPY
82,000,000 JPY
214,000,000 JPY
421,000,000 JPY
44,000,000 JPY
16,000,000 JPY
138,000,000 JPY
74,000,000 JPY
28,000,000 JPY
157,000,000 JPY
30,000,000 JPY
352,000,000 JPY
153,000,000 JPY
53,000,000 JPY
68,000,000 JPY
8,000,000 JPY
50,000,000 JPY
Purpose of shareholding, overview of business alliance, quantitative effects of shareholding and reason for increase in number of shares
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。
同社グループとは、ATM手数料無料化の提携、債権流動化に係る特別目的会社の共同設立などの様々な取り組みを実施しており、同社グループとの協力関係の維持、強化を通じた当行の総合金融力強化のため。
同社グループは保険商品の窓口販売における取扱商品の業務提携先であり、連携、協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため保有しておりましたが、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、売却しております。
同社とは「東北地域における再生可能エネルギー事業に関する協定書」を締結しております。また、2024年2月に当行と共同でとうぎんリニューアブル・エナジー株式会社を設立し、運営しております。当行が営業基盤とする地域における再生可能エネルギーの普及について重要な役割を担う同社との取引関係の維持・強化により、当行と地域の持続的な成長を図るため。
当行が採用している基幹系システム「STELLA CUBE」の加盟行として様々な面で情報交換を行っており、同行との良好な関係の維持、強化を通じた当行の総合金融力強化のため。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社グループ会社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。
同社は当行が営業基盤とする地域において、重要な交通インフラである東北新幹線を運行する鉄道事業者であり、地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担う同社との銀行取引関係の維持・強化により、地域活性化及び当行の中長期的な企業価値向上を図るため。
同社グループとは「地方創生に関する包括業務提携契約」を締結し地方創生に係る諸課題に幅広く協働するとともに、保険商品の窓口販売における取扱商品の業務提携先でもあり、連携、協力関係を通じた金融サービスの向上により、当行の中長期的な企業価値向上を図るため。 株式数が増加した理由は、株式分割によるものであります。
同社グループを運用会社とする投資信託を取り扱っており、協力関係を通じた金融サービスの向上のほか、金融関連業務上の連携を通じた先進的な知見の活用等による当行の総合金融力強化のため。
Whether issuer of aforementioned shares holds reporting company's shares
無(注2)
無(注2)

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