Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

NCD Co., Ltd. - Filing #7325762

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数      7社 主要な連結子会社の名称 ＮＣＤテクノロジー株式会社 ＮＣＤソリューションズ株式会社 天津恩馳徳信息系統開発有限公司 ＮＣＤプロス株式会社 ＮＣＤエスト株式会社 株式会社ジャパンコンピューターサービス なお、ＮＣＤソリューションズ株式会社は、2024年１月１日付で株式会社ゼクシスから商号変更しております。 連結範囲の変更 2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	7 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	連結範囲の変更 2023年12月21日付で株式会社ジャパンコンピューターサービスの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、天津恩馳徳信息系統開発有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ジャパンコンピューターサービスの決算日を９月30日から３月31日に変更しております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券   満期保有目的の債券     償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 　通常の販売目的で保有する棚卸資産 　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 商品及び製品 主に総平均法 仕掛品 個別法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)   なお、主な耐用年数は以下のとおりです。     建物及び構築物            ６～34年     工具、器具及び備品        ３～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産   リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ④株式報酬引当金 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、株式報酬規程に基づき、株式の支給見込額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 　　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。 過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （５年）による定額法により費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、各製品・サービスにおける約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１年内に支払いを受けております。   イ.ＩＴ関連事業（システム開発事業、サポート＆サービス事業） システム開発契約においては、主に顧客との契約に基づき、ソフトウエアの受注制作及びシステム開発・導入支援を行っております。 一括請負などの成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短期であり、金額に重要性がない場合は、顧客の検収時点において収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、継続して役務の提供を行うサービス契約は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しています。   ロ.パーキングシステム事業 パーキングシステム事業においては、主として駐輪場関連機器の販売及び駐輪場施設の管理・運営受託を行っております。 駐輪場関連機器の販売においては、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 駐輪場施設の管理・運営にかかる駐輪場利用料並びに管理受託料は、顧客の利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、駐輪場施設の管理・運営受託の一部において、顧客に支払われる対価及び変動対価を、売上高から控除しております。   ②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。   (6) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、３年間の均等償却を行っております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。	—