Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 日本ゲームカード㈱ ㈱ＮＣＬ |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）非連結子会社の名称 該当事項はありません。 当社の非連結子会社でありましたデジタルコンプレックス株式会社は、全株式を第三者に対し2023年６月30日に譲渡したことにより非連結子会社の範囲から除外しております。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
・その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ・商品、製品、原材料、貯蔵品 移動平均法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年 機械装置 ３～10年 工具、器具及び備品 ２～20年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～10年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用 均等償却によっております。 なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については合理的に見積もった貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 ① 収益の計上基準 当社グループは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っており、主な収益の認識基準は次のとおりであります。 １．機器関連 カードユニット等の機器の販売については、商品の引渡時点において顧客等が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。 機器の販売に伴い、キャッシュバック等の顧客等に支払われる対価がありますが、顧客等から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。 機器関連に関する取引の対価は、商品の引渡後、概ね２か月以内に受領しております。
２．カード関連 製品カード等の販売については、製品の引渡時点において顧客等が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 遊技ファンが券売入金機又は入金機能付カードユニットでカードに入金し消費した金額に応じて、顧客から定率の情報管理料を徴収しており、毎月末締めで収益を認識しております。 遊技ファンが入金した時に負債を認識し、遊技ファンが使用しなかった（権利を行使しなかった）「非行使部分」については、会社が将来において権利を得ると見込み、当該非行使部分の金額について、遊技ファンによる権利行使のパターンと比例的に収益を認識しております。 カード関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
３．システム使用料関連 基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として顧客から定額のシステム使用料を徴収しており、期間の経過によって履行義務を充足した時に収益を認識しております。 システム使用料関連に関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
— |