Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 Cognavi India Private Limited 第１四半期連結会計期間より、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
第１四半期連結会計期間より、2022年10月10日付で設立したCognavi India Private Limitedの重要性が増したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、同社は当社の特定子会社に該当しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
② その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。また、海外子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年 工具、器具及び備品 ５年～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～６年）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、エンジニア人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しております。人材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っております。当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
５．その他連結財務諸表作成のための基礎となる事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 譲渡制限付株式報酬制度 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び当社の取締役を兼務しない執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 |
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