Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数
4社 主要な連結子会社の名称 株式会社ヨシックスフーズ 株式会社ヨシオカ建装 株式会社ヨシックスキャピタル 芝産業株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称 ワンダフードイノベーション株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（連結の範囲から除いた理由）
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 （イ）有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。
（ロ）棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定） 原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物：10年～32年 (ロ) 無形固定資産 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準 飲食事業においては、居酒屋を中心とした飲食サービスの提供を行っております。飲食サービスの提供に関しては、主として顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 建装事業においては、飲食店を中心とした内装工事を行っております。内装工事に関しては、工事の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。但し、期間がごく短い契約に関しては、内装工事が完了した時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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