Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 ニチダイフィルタ株式会社 THAI SINTERED MESH CO.,LTD. NICHIDAI(THAILAND)LTD. NICHIDAI ASIA CO.,LTD. NICHIDAI U.S.A. CORPORATION
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
xbrli:pure
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社４社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、国内連結子会社１社の決算日は３月31日であります。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産 商品及び製品・仕掛品 金型 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 精密鍛造品・アッセンブリ品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) フィルタ 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 原材料 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～10年 ② 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。 ③ 所有権移転外リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており、在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、実際支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の受渡条件が履行された時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の受渡条件が履行された時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 サービスに係る収益は、主に設備の正常稼働確認等であり、顧客とのサービス提供契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、契約上の条件が履行された時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、契約上の条件が履行された時点で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベート等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) グループ通算制度の適用 当社及び国内連結子会社は単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
|
— |