Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 9社 連結子会社名 ㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱ケイマックス、㈱ＣＢＣ Ｄテック、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱ＣＢＣビップス |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
9
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 非連結子会社（㈱マルホランド、㈱massenext）は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社 該当ありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 非連結子会社（㈱マルホランド、㈱massenext）及び関連会社（㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス、㈱インターシンク、㈱デンナーシステムズ）の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具３～17年であります。 ② 無形固定資産（のれんを除く） 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 ④ 永年勤続表彰引当金 連結子会社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、テレビおよびラジオの放送事業を主な事業としています。主な履行義務は顧客である広告主との契約に基づき、視聴者および聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により概ね４か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、11年で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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