Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ニットービバレッジ株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法を適用した関連会社の数及び名称 持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 生駒名水株式会社 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産 移動平均法による原価法を採用しております。
③デリバティブ 時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、顧客との契約に基づき財又はサービスを顧客に引き渡す義務を負い、約束した当該財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、それらと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
②ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ方針 通常業務から発生する、原材料輸入に係る外貨建て取引を対象として、為替予約取引を利用しています。なお、これらの取引は、為替変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクを回避・軽減する目的で社内規程に基づいて実行しております。
③ヘッジ有効性評価の方法 当社社内規程に基づき、ヘッジ有効性の判定を行っております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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