Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び名称 当該連結子会社は、次の2社であります。 株式会社ジャルコ 株式会社エイコス 当連結会計年度中に、株式の取得により株式会社エイコスを連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 販売用不動産及び仕掛販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６～39年 器具及び備品 ３～８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 特許権 ２～８年 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、営業貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。 ① 貸金事業 「貸金事業」は資金の貸付を行っております。 資金の貸付による収益は、金融商品に関する会計基準に従い、その発生期間に収益を認識しております。 ② 不動産事業 「不動産事業」は不動産の賃貸、販売及び管理を行っております。 不動産の賃貸等による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。 不動産販売については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。 ③ Ｍ＆Ａコンサルティング事業 「Ｍ＆Ａコンサルティング事業」はＭ＆Ａ案件の組成・仲介を行っております。 譲渡企業と買収企業との間で最終的な譲渡契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、譲渡対象物の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。 ④ その他 「その他」は知的財産関連事業及び電子部品のブランド使用料であり、知的財産関連事業の収益は、リース取引に関する会計基準に従ってその発生期間に賃貸収益を認識しており、電子部品のブランド使用料は、顧客がブランドを使用する時点で収益を認識しております。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （６）のれんの償却方法及び償却期間 20年間の定額法により償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。
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