Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項 株式会社インターエデュ・ドットコム 株式会社エデュケーターサポートサービス GAKKYUSHA U.S.A. CO.,LTD. GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD. 株式会社学究社帰国教育 ENA EUROPE GmbH KSリアルティー株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Changes in scope of consolidation |
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたGAKKYUSHA SINGAPORE PTE.LTD.は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社の数 1社 |
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました惠那科立維教育信息諮詢（上海）有限公司は、清算結了により、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社である株式会社市進ホールディングスの決算日は２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちGAKKYUSHA U.S.A.CO.,LTD.、GAKKYUSHA CANADA CO.,LTD.、株式会社学究社帰国教育及びENA EUROPE GmbHの決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の同決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整をしております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 関係会社株式 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 商品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産 定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 年俸制対象者を除いた従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 教育事業 教育事業においては、中学、高校及び大学への受験生を対象とした進学塾の運営を行っております。 顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務の充足を認識しております。また、当事業の履行義務に関する支払いは、概ね１ヶ月分を履行義務の充足前に前受けする形で受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の発現すると見積られる期間（15年以内）で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
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