Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 15社 主要な連結子会社名 ㈱東酸、東ホー㈱、太平熔材㈱、東邦福島㈱
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
15
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名 八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 会社等の名称 カガク興商㈱、八戸液酸㈱、㈱福島共同ガスセンター
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱ 関連会社 直江津アセチレン㈱ 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、関連会社については人事、資金、技術及び取引等の関係を通じて、財務、営業、事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、また、全体としても重要性がないので、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社グループは主として定率法(一部定額法)を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 一部の連結子会社は、役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度と企業年金制度を採用しております。退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、主として顧客との契約に従い計上しており、取引価格は顧客との契約において約束された対価から値引き額等を控除した金額で算定しております。 また、ガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業における一部の取引については、他の当事者により商品が顧客へ提供されるように手配することが履行義務となる代理人取引が含まれており、このような取引については、取引価格を顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
各事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ① ガス関連事業及びエスプーマ関連事業並びに器具器材関連事業 当社グループは顧客に対し、溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素等の各種高圧ガス、液化石油ガス及び石油類、食品用ガス、溶接材料、溶接切断器具、高圧ガス容器、生活関連器具等を販売しております。 当社グループは、顧客に対し、商品又は製品を引渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は商品又は製品の引渡し後、通常６ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② 自動車機器関連事業 当社グループにおける一部の子会社は、自動車部品メーカーに対し、生産ライン等の機器を販売しております。 当社グループにおける一部の子会社は、顧客に対して商品を引渡す履行義務を負っており、顧客が商品を検収した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、顧客による検収時点で収益を認識しております。 ただし、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は顧客による検収後、通常６ヶ月以内に支払期限が到来し、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ 製氷機関連事業 当社グループにおける一部の子会社は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。 当社グループにおける一部の子会社は、顧客に対して製氷・冷凍機械等を製造して設置する履行義務を負っており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、その進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ただし、収益認識適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (表示方法の変更) (連結損益計算書関係) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた93,248千円は、「保険解約返戻金」20,159千円、「その他」73,089千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約返戻金」△20,159千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「保険積立金の解約による収入」20,159千円を独立掲記しております。
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