Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社フィニティ FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD. FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD. 株式会社フルハシ環境総合研究所 ＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社 ＥＰＯヒューマンリソース株式会社は、2023年10月１日付で当社の連結子会社であるＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Changes in scope of consolidation |
ＥＰＯヒューマンリソース株式会社は、2023年10月１日付で当社の連結子会社であるＡＳＡＰ ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社 会社等の名称 ジャパンバイオエナジー株式会社 ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、その他の国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～38年 機械装置及び運搬具 ６～８年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、2022年７月以降に新たな繰り入れは行っておりません。 ④債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、当連結会計年度においては発生しておりません。 （追加情報） 当社は事業拡大による従業員の増加に伴い、退職給付債務の金額の算定精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。 この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が112,228千円増加し、同額を退職給付費用として売上原価に69,482千円、販売費及び一般管理費に42,746千円計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針 市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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