Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名 連結子会社の数 4社 連結子会社名 住石貿易株式会社 住石マテリアルズ株式会社 ダイヤマテリアル株式会社 泉山興業株式会社 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2）主要な非連結子会社名 該当なし |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社名 持分法を適用した非連結子会社 該当なし 持分法を適用した関連会社の数 1社 会社名 新居浜コールセンター株式会社 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社名 持分法を適用しない非連結子会社 該当なし 持分法を適用しない関連会社 該当なし |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 総平均法による原価法 なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 採石事業部門及び一部の子会社については定額法、その他の資産は定額法及び定率法を適用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～42年 機械装置及び運搬具 ２～12年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を適用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を適用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①石炭事業 石炭事業においては、主に石炭の販売を行っており、商品の引き渡し時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先への支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②新素材事業 新素材事業においては、工業用人工ダイヤモンドの販売を行っており、商品及び製品の引き渡し時点で顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ③採石事業 採石事業においては、砕石の販売を行っており、製品の引き渡し時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引き渡し時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務については繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建予定取引及び外貨建金銭債権債務の為替変動リスクに対して為替予約取引をヘッジ手段として用いております。 ③ヘッジ方針 会社が業務遂行上さらされる市場リスクを適切に管理することにより、リスクの減殺を図ることを目的にリスクヘッジを行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段を直接結びつけてヘッジ有効性を評価しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ・グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
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