Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Daikokuya Holdings Co.,LTD. - Filing #7324413

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	連結子会社の数　　10社 連結子会社の名称 株式会社エスビーオー オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社 大黒屋グローバルホールディング株式会社 株式会社大黒屋 ラックスワイズ株式会社 AU 79 LIMITED AG 47 LIMITED SPEEDLOAN FINANCE LIMITED CHANTRY COLLECTIONS LIMITED 上海黛庫商業有限公司	—
Number of consolidated subsidiaries	—	10 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	２．連結子会社の事業年度等に関する事項 　オリオン・キャピタル・マネージメント株式会社の決算日は９月30日、ラックスワイズ株式会社及び上海黛庫商業有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 　AU 79 LIMITED並びにその完全子会社であるAG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED及びCHANTRY COLLECTIONS LIMITEDの会計期間は年52週間で、決算日は３月31日にもっとも近い土曜日としております。同社決算日から連結決算日である３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	３．会計方針に関する事項 (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法 　①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 　②　棚卸資産 当社及び連結子会社である株式会社エスビーオー及びオリオン・キャピタル・マネージメント株式会社における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 （商品） 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （製品・仕掛品・材料） 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   連結子会社である大黒屋グローバルホールディング株式会社、株式会社大黒屋及び上海黛庫商業有限公司における評価基準及び評価方法は、次のとおりです。 （商品） 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 　③　デリバティブ取引 　時価法   (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、建物及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～60年 機械装置及び運搬具　４～12年 工具、器具及び備品　２～20年 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年から５年）による定額法により償却しております。 (3)　重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、次のように計上しております。 ａ．一般債権 実績繰入率による繰入額を計上しております。 ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③　賞与引当金 従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 (4)　退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については直近の年金財政計 算上の数理債務の額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)　のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。 (6)　重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は注記事項（収益認識関係）に記載の通りであります。 (7)　重要なヘッジ会計の方法 イ　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。 ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ハ　ヘッジ方針 　主に当社の内規である「金利変動リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。 ニ　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項 在外子会社及び在外関連会社における会計処理に関する事項 国内連結会社と在外連結会社との会計処理基準の差異は、主として「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号）における当面の取扱いを採用していることによります。	—