Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 関電興産㈱ ㈱上備製作所 ㈱関東電化ファインテック 関東電化KOREA㈱ 台灣關東電化股份有限公司 関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ 宣城科地克科技有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社名
関東電化産業㈱ ㈱群馬鉄工所 カンデン水島産業㈱ カンデン渋川産業㈱ 科地克(上海)貿易有限公司 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
持分法適用の非連結子会社はありません。 また、関連会社はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社 関東電化産業㈱ ㈱群馬鉄工所 カンデン水島産業㈱ カンデン渋川産業㈱ 科地克(上海)貿易有限公司 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品 主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定 率法を採用しております。また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 製品及び商品の販売基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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