Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 KINKISHARYO International, L.L.C.
|
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱ケーエステクノス 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 0社
|
— |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
0
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 ㈱ケーエステクノス 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、いずれも小規模会社であり、合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除いております。
|
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 a.仕掛品 主に個別法による原価法 b.原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法 ③ デリバティブ 時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) a.2007年３月31日までに取得したもの 旧定額法によっております。 b.2007年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。 なお、在外連結子会社は定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 鉄道車両関連事業に係る収益は、主に鉄道車両の製造による製品販売であり、顧客との工事請負契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両の引渡しにより顧客に支配が移転した財又はサービスを直接的に把握できるため、引渡単位数を基礎としたアウトプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。 在外連結子会社の工事請負契約につきましては、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定につきましては、車両製造の進捗に伴い、財又はサービスに対する支配を顧客に移転し、原価の発生が車両製造の進捗を適切に反映すると考えられるため、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 為替予約 （ヘッジ対象） 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 社内管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の契約高とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
|
— |