Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称 非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社 SHINNIHON AMERICA, INC. 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称 非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社 SHINNIHON AMERICA, INC. 関連会社の名称 株式会社ならしのスクールランチ ＭＩＣＥ ＩＲ千葉株式会社 ＰＦＩこしがや教育推進整備株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 未成工事支出金 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 開発事業等支出金 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 材料貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） ① 建設事業 主に長期の工事契約を締結しております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。 ② 開発事業等 主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法 構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
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