Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 12社 連結子会社の名称 サンコールエンジニアリング株式会社 サンコール菊池株式会社 SUNCALL AMERICA INC. SUNCALL CO.,(H.K.) LTD. SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD. SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD. SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD. Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd. Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd. SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd. SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh
(2) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbhを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
12
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| Changes in scope of consolidation |
(2) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbhを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社の数 3社 持分法適用会社の名称 KOBELCO SPRING WIRE (FOSHAN) CO.,LTD. HS POWER SPRING MEXICO,S.A.de C.V. 株式会社アイメス |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社 関連会社（沢根スプリング株式会社及びK & S WIRE CO.,LTD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるものの、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 サンコールエンジニアリング株式会社 サンコール菊池株式会社 の決算日は、３月31日であります。 SUNCALL AMERICA INC. SUNCALL CO.,(H.K.) LTD. SUNCALL HIGH PRECISION (THAILAND) LTD. SUNCALL TECHNOLOGY VIETNAM CO.,LTD. SUNCALL (Guangzhou) CO.,LTD. Suncall Technologies(SZ) Co.,Ltd. Suncall（Guangzhou）Trading Co.,Ltd. SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO,S.A.DE C.V. SUNCALL (Tianjin) Co.,Ltd. SUNCALL Europe Technology & Trading Gmbh の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として月別移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～38年 機械装置及び運搬具 ８～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。 ② 株式給付引当金 株式交付規程に基づく当社取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として自動車分野、電子情報通信分野における製品等の製造及び販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点または検収時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点または検収時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によることとしております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行うこととしております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段： 為替予約 ヘッジ対象： 外貨建金銭債権
③ ヘッジ方針 為替リスクをヘッジする手段としてのデリバティブ取引を行うこととしており、投機目的のデリバティブ取引は、行わないこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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