Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 タカオカエンジニアリング㈱、タカオカ化成工業㈱、東光器材㈱、ワットラインサービス㈱、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ㈱、㈱ミントウェーブ
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 Applied Technical Systems Joint Stock Company |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 非連結子会社 高岳電設㈱、東光高岳コリア㈱ 関連会社 撫順高岳開閉器有限公司、他２社 （持分法を適用していない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用しているApplied Technical Systems Joint Stock Companyの事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、蘇州東光優技電気有限公司の事業年度末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。 ④ 修繕引当金 賃貸ビルにおける将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、合理的に見積った修繕額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金 保管するPCB廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末においてその金額を合理的に見積ることができる処理費用については、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を引当計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に受変電・配電設備、監視制御装置、計量機器、エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、三次元検査装置、シンクライアントシステム、組込みソフトウェア等の製造・販売を行っており、製品を顧客に納入する義務を負っております。 製品の販売は、顧客の指定する場所に据付が完了した時点あるいは顧客による検収が行われた時点で製品の支配が顧客に移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、製品本体と据付工事は相互関連性が高いと判断し、原則として単一の履行義務として識別しております。ただし、据付工事を伴わない国内の製品販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 顧客の個別仕様に基づく個別受注品は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、原則として発生したコストに基づくインプット法により測定しております。ただし、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 a.ヘッジ手段…為替予約等 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務 b.ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針 ヘッジ対象取引の実需の範囲内において、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスク及び借入金の将来の金利変動によるリスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュフロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、振当処理によっている為替予約、及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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