Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1）連結子会社の数 1社 主要な連結子会社の名称 FLIGHT SYSTEM USA Inc. なお、株式会社フライトシステムコンサルティングについては、2023年10月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Changes in scope of consolidation |
なお、株式会社フライトシステムコンサルティングについては、2023年10月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 台湾飛躍系統股份有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 なお、現在閉鎖に向けて清算手続中であります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（台湾飛躍系統股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 なお、現在閉鎖に向けて清算手続中であります。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 ① 商品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ② 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積り、計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 受注制作のソフトウエア開発 少額または短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ② 物品販売 顧客に物品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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