Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

tenox corporation - Filing #7323819

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1) 連結子会社の数　4社 連結子会社の名称 ㈱テノックス技研 ㈱広島組 ㈱複合技術研究所 TENOX ASIA COMPANY LIMITED	—
Number of consolidated subsidiaries	—	4 xbrli:pure
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2) 非連結子会社の数　1社 非連結子会社の名称等 大三島物産㈱ （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 非連結子会社の名称等 大三島物産㈱ （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	3．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち㈱広島組及びTENOX ASIA COMPANY LIMITEDの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	4．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 （イ） 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ロ） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 （イ） 未成工事支出金 個別法による原価法 （ロ） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　当社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。 　ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③　取締役賞与引当金 　取締役に対して支給する業績連動報酬（賞与）の支出に充てるため、当該連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。 ④　完成工事補償引当金 　完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、補償工事費の完成工事高に対する実績率により、将来の見積補償額を計上しております。 ⑤　工事損失引当金 　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については、その損失見込額を計上しております。 ⑥　株式給付引当金 　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　工事契約 工事契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足すると判断される工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事の進捗度を合理的に見積り、これに応じて完成工事高及び完成工事原価を計上しております。なお、工事の進捗度は、杭工事は杭の打設重量を基準とした杭施工進捗率、地盤改良工事は掘削量を基準とした地盤改良施工進捗率により算定しております。 また、工期がごく短く又は金額的に重要性が乏しい工事については、工事が完成した時点で完成工事高及び完成工事原価を計上しております。 ②　商品の販売 商品販売は、商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対して支配を獲得し、履行義務が充足されると判断できることから、その時点で商品売上高を計上しております。また、代理人取引に該当する場合は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を商品売上高として計上しております。 ③　コンサルティング契約 コンサルティング契約においては、履行義務の充足により対価を収受する権利が確定した時点で売上高及び売上原価を計上しております。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場より円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、6年間の均等償却を行っております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日・償還日の到来する短期投資からなっております。	—