Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Nippon Grande Co.,Ltd. - Filing #7323713

Concept 2023-04-01 to
2024-03-31
As at
2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries

(1) 連結子会社の数  2社(すべての子会社を連結しております。)

(2) 連結子会社の名称

グランコミュニティ株式会社

グランホーム株式会社

 

Number of consolidated subsidiaries
2 xbrli:pure
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries
3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies
4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

 時価法を採用しております。

③  棚卸資産

 主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15年~47年

車両運搬具      2年~4年

その他        2年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。いずれの事業についても取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

① 不動産分譲事業

 主に分譲マンション・分譲戸建住宅の各分譲住戸を販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。

 当該履行義務は、物件を引き渡す一時点において充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

 

② 不動産賃貸事業

 ・賃貸事業

 当社が保有する賃貸マンション及びサービス付き高齢者向け住宅等の賃貸を行っております。

 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたり認識しております。

・生活支援サービス

 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して生活支援サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて生活支援サービスを提供する履行義務を負っております。

 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

・食事提供サービス

 当社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して食事サービスを提供する事業であり、顧客との契約に基づいて食事サービスを提供する履行義務を負っております。

 当該履行義務は、食事サービスが提供される一時点において充足されるものであり、当該サービス提供時点において収益を認識しております。

 

③ 不動産関連事業

 主にマンション管理サービスを提供する事業であり、管理組合との契約に基づいてマンション管理サービスを提供する履行義務を負っております。

 当該履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、5年間で償却を行っております。

 

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