Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2023-03-31 |
2022-04-01 to 2023-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（１）連結子会社の数 29社 主要な連結子会社の名称 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート コネクシオ㈱ ニフティ㈱ ㈱セシール ニフティライフスタイル㈱ Nojima APAC Limited ㈱マネースクエアHD ㈱ノジマステラスポーツクラブ ㈱ビジネスグランドワークス AXN㈱
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 なお、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 ㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、㈱静岡テレコムは2023年３月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。 当社の連結子会社であるCourts Asia Limitedは、2022年10月31日にNojima APAC Limitedへ商号変更しております。 当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、NCX㈱は、2023年２月16日付で、コネクシオ株式会社の94.02％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。また、2023年３月22日付で、株式売渡請求により5.98％の株式を取得し、完全子会社化しております。 当社は、2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、同組合を当社の連結の範囲に含めております。また同日付でニューシナジー投資事業有限責任組合は、㈱マネースクエアHDの97.75％の株式を取得し、同社及び他２社を連結の範囲に含めております。なお、ニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年３月24日付で解散いたしました。 当社の連結子会社である㈱セシールコミュニケーションズは、2023年２月１日付で、ニフティ・セシール㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。なお同日付で存続会社であるニフティ・セシール㈱は、ニフティコミュニケーションズ㈱に商号変更しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
29
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| Changes in scope of consolidation | — |
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 なお、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 ㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、㈱静岡テレコムは2023年３月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。 当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。 当社の連結子会社であるCourts Asia Limitedは、2022年10月31日にNojima APAC Limitedへ商号変更しております。 当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、NCX㈱は、2023年２月16日付で、コネクシオ株式会社の94.02％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。また、2023年３月22日付で、株式売渡請求により5.98％の株式を取得し、完全子会社化しております。 当社は、2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、同組合を当社の連結の範囲に含めております。また同日付でニューシナジー投資事業有限責任組合は、㈱マネースクエアHDの97.75％の株式を取得し、同社及び他２社を連結の範囲に含めております。なお、ニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年３月24日付で解散いたしました。 当社の連結子会社である㈱セシールコミュニケーションズは、2023年２月１日付で、ニフティ・セシール㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。なお同日付で存続会社であるニフティ・セシール㈱は、ニフティコミュニケーションズ㈱に商号変更しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（２）非連結子会社の名称等 非連結子会社の数 ２社 ㈱TKYロジスティクス コネクシオウィズ㈱ （連結の範囲から除外した理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。 なお、コネクシオウィズ㈱はコネクシオ㈱の特例子会社にあたり、障がい者雇用の機会創出を目的としております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 ㈱ハスコムモバイル
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 イ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ロ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品 当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。 在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。 番組勘定 当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 当社の連結子会社である㈱マネースクエアは時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱及びコネクシオ㈱は定額法を採用しております。 在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５～47年 機械装置及び運搬具 ２～17年 器具備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年 契約関連無形資産 15～20年 顧客関連無形資産 ６年 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 賞与引当金 一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 金融商品取引責任準備金 有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。 なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度及び翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）収益及び費用の計上基準 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。 ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。 当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。 また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。 なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。 また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間 のれん ５～16年の均等償却
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理 顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を計上しております。 なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（負債）にそれぞれ計上しております。 また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金に計上しております。 ② カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理 カバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を計上しております。 なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定したうえで、これらをカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品に計上しております。
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