Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(イ)連結子会社の数 5社 連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱ |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
5
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(ロ)主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(イ)持分法適用の非連結子会社数 3社 会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱ (ロ)持分法適用の関連会社数 8社 会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱、インディゴオーシャンサポート㈱ なお、インディゴオーシャンサポート㈱については当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
3
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
8
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| Changes in scope of application of equity method - associates |
なお、インディゴオーシャンサポート㈱については当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他４社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 …償却原価法(定額法) 子会社株式及び関連会社株式 …移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ取引 …時価法 ③ 棚卸資産 …主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) …主として定率法 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) …定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。 (ハ)重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 …売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 …役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ③ 賞与引当金 …従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 …役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ 特別修繕引当金 …船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。 ⑥ 固定資産撤去費用引当金 …固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航（飲食サービス含む）及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。
いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。 (ヘ)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：為替予約 ヘッジ対象：外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。 (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。
５ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ① 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
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