Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数及び名称 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 ㈱サンキューオールジャパン、㈱フーディー、㈱カワサキ、㈱ヨシケイ両毛 上記の内、㈱ヨシケイ両毛は令和５年４月28日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
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| Changes in scope of consolidation |
上記の内、㈱ヨシケイ両毛は令和５年４月28日付の株式取得により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び原材料 スーパーマーケット事業及び業務スーパー事業 売価還元法による原価法（ただし、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法） 弁当給食事業 最終仕入原価法（ただし、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法） 食材宅配事業及び旅館、その他事業 最終仕入原価法 貯蔵品 最終仕入原価法 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物、定期建物賃貸借契約による建物及び構築物については、残存価額を零とした契約期間を耐用年数とする定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 ① スーパーマーケット事業、業務スーパー事業 主に食料品等の販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。 ② 弁当給食事業 主に企業向け弁当の製造、販売を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引き渡し時点において収益を認識しております。 ③ 食材宅配事業 主に個人向け夕食材料セット等の宅配を行っております。これらは、顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。 ④ 旅館、その他事業 主に宿泊、その他の飲食店でのサービス提供を行っております。これらは、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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