Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2021-03-31 |
2020-04-01 to 2021-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社大将軍
２．連結の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度から株式会社大将軍を連結の範囲に含めております。これは、2021年１月に株式会社大将軍の株式を取得したことによるものであります。なお、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度から株式会社大将軍を連結の範囲に含めております。これは、2021年１月に株式会社大将軍の株式を取得したことによるものであります。なお、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末としております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） ・時価のないもの 総平均法による原価法
② たな卸資産 ・製品及び原材料：総平均法による原価法 ・商品及び貯蔵品：先入先出法による原価法 なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年 工具、器具及び備品 ２年～20年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末に対応する額を計上しております。
③ ポイント引当金 顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間 12年間の定額法によっております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。
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