Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
1
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない関連会社の名称 みちのく飼料株式会社 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ 時価法によっております。 ③棚卸資産 主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ５～50年 機械装置及び運搬具 ２～20年 ②無形固定資産 定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは配合飼料の製造、販売を主な事業とし、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、買戻し義務に該当する有償支給取引については、有償支給した原材料について消滅を認識しないこととしております。 なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約 ヘッジ対象 外貨建債務等 ③ヘッジ方針 ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的でのみヘッジ手段を利用する方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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