Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 26社 主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社及び同社の関係会社である㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
26
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| Changes in scope of consolidation |
㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社及び同社の関係会社である㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 ㈱テレパック なお、非連結子会社20社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の関連会社数 7社 主要な持分法適用の関連会社の名称 ㈱WOWOW、㈱U-NEXT ㈱U-NEXTの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 ㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社の関係会社である㈱YGCを当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 ㈱やる気スイッチグループホールディングスが台灣拓人教育事業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
㈱U-NEXTの株式を取得したことにより、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 ㈱やる気スイッチグループホールディングスの株式を取得したことにより、同社の関係会社である㈱YGCを当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 ㈱やる気スイッチグループホールディングスが台灣拓人教育事業股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社を当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
7
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法非適用会社 上記１．(2）の非連結子会社20社及び㈱キッズステーション等関連会社28社です。 なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。また、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱やる気スイッチグループ、㈱やる気スイッチキャリア、㈱YPスイッチの決算日は２月29日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |