Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 17社 連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。ただし、損益計算書については連結しております。 Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付でTsurumi Pumps UK Limitedに、Marine Motors & Pumps N.V.は2024年１月１日付でMMPumps nvに、それぞれ商号変更しております。 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.については、重要性が増したため、各々当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
17
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| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度末において連結子会社であった㈱竹本は、当連結会計年度に保有する株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。ただし、損益計算書については連結しております。 Obart Pumps Limitedは2023年9月1日付でTsurumi Pumps UK Limitedに、Marine Motors & Pumps N.V.は2024年１月１日付でMMPumps nvに、それぞれ商号変更しております。 SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、NDV (Thailand) Co., Ltd.については、重要性が増したため、各々当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 台湾西華産業股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由) 台湾西華産業股份有限公司は、2023年11月に設立し現在営業開始に向けた準備段階であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 該当事項はありません。 なお、当連結会計年度において、東西実業㈱は清算結了に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数 4社 主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
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| Changes in scope of application of equity method |
なお、当連結会計年度において、東西実業㈱は清算結了に伴い、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method | — |
0
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（台湾西華産業股份有限公司、日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ① 有価証券 売買目的有価証券 時価法 なお、売却原価は移動平均法により算定しております。 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法 過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点 当社グループは、エネルギー、産業機械、プロダクト分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。 これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、顧客との契約に基づき製品の引渡時点で製品の支配が顧客に移転すると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約に基づき履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間 ５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 控除対象外消費税等の会計処理 控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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