Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 6社 クラウン株式会社 深セン皇冠（中国）電子有限公司 科浪（深セン）商務有限公司 深セン皇冠金属成型有限公司 CROWN PRECISION(HK)CO., LTD. 皇冠投資管理有限公司 前連結会計年度において連結子会社であった隆邦医葯貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
前連結会計年度において連結子会社であった隆邦医葯貿易有限公司は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。 |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない関連会社数及び名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 クラウン株式会社を除く連結子会社５社は、いずれも12月31日を決算日としております。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法（在外連結子会社は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物・・・・ 2～10年 機械装置及び運搬具・・ 5～10年 その他・・・・・・・・ 2～ 8年 ② 無形固定資産 土地使用権については、使用年数に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用 均等償却を採用しております。
(2) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 期末債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に検討した必要額を計上する方法によっております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要事業であります不動産賃貸事業における不動産賃貸収入については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用し、賃貸契約期間にわたって収益を認識しております。 また、顧客との契約から生じる収益に関しては、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主要事業であります不動産賃貸管理事業において、不動産賃貸契約の合意内容に基づき、顧客に対して水道光熱等を供給するサービスを提供しております。この履行義務は、当該サービスを提供することによって充足されるため、その供給に応じて収益を認識しております。その際、当社グループの役割が代理人に該当すると判断した取引につきましては、顧客から収受した対価の額から電力事業者等に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の処理方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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