Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社 6社 ㈱日本機械製作所、豊楽興産㈱、TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.、 PT.Taihei Dengyo Indonesia、㈱古田工業所、富士アイテック㈱ PT.Taihei Dengyo Indonesiaは特定子会社であります。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
6
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社 3社 ㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD. (3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
非連結子会社および関連会社に関する投資については、小規模子会社を除き、持分法を適用しております。 (1) 持分法適用会社数 関連会社 1社 (2) 持分法適用の関連会社名 東京動力㈱ |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(3) 持分法非適用の非連結子会社名 ㈱太平ティアンドアイ、太平エンジニアリングサービス㈱、THAI TAIHEI Co.,LTD. (4) 持分法を適用しない理由 上記の持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.およびPT.Taihei Dengyo Indonesiaの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 未成工事支出金 個別法 材料貯蔵品 先入先出法 なお、評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産及び賃貸不動産 (リース資産を除く) 当社および国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法）を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ② 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 ④ 完成工事補償引当金 完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ⑤ 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ当連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はその期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「非支配株主持分」に含めて計上しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準 売上高の計上基準 顧客との契約について、次の５つのステップアプローチに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。 当社は各種プラント設備の建設工事および補修工事を主な事業内容としており、国内および海外のプラント機器メーカー、電力会社を主要な顧客としております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から算定しております。なお、取引の対価は、履行義務を充足した時点からおおむね１年以内に受領しており、重要な変動対価、重要な金融要素は含んでおりません。 工事請負契約は、当社の履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社が現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有していることから、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。 一定の期間にわたり充足される履行義務の収益は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 繰延資産の処理方法 社債発行費 支出時に全額費用処理しております。 ② 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は、主として個々の資産の取得原価に算入しております。 ③ 匿名組合出資金の会計処理 組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で営業外損益に計上するとともに匿名組合出資金を加減しております。 |
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