Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社 連結子会社の名称 弘電工事株式会社 弘電社機電工程（北京）有限公司 弘電社物業管理（北京）有限公司 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
3
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である弘電社機電工程（北京）有限公司及び弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2023年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2024年１月１日から連結決算日2024年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、弘電工事株式会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
３．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 a．未成工事支出金 個別法による原価法 b．商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定率法を採用しております。ただし、当社が1998年４月１日以降取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物・構築物 ３年～50年 工具器具・備品 ２年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。 ③完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。 ④工事損失引当金 当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、執行役員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
①工事契約に係る収益 工事契約に係る収益には、主に屋内内線工事・送電線工事・発電工事等が含まれ、工事の進捗部分については成果の確実性が認められる場合、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しており、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。なお、工期が短い営繕工事については、代替的な取扱いを運用し完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において工事契約の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。
②商品の販売に係る収益 商品の販売に係る収益には、主に親会社三菱電機株式会社との代理店契約・特約店契約に基づき、同社の製造する汎用電気機器・産業用電気・電子機器・冷熱住設機器・昇降機等が含まれ、引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、商品の販売に関する取引は、商品の引渡しから短期のうちに支払いを受けており、当連結会計年度において商品の販売の取引価格に重要な金融要素は含まれておりません。 a．代理人取引に係る収益認識 商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品販売事業のうち口銭受領取引を代理人取引とし、財又はサービスが顧客に提供される前に当該財又はサービスを支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。 b．変動対価が含まれる取引に係る収益認識 商品販売事業における顧客との取引高に応じたリベート並びに顧客が設定した目標取引高の達成率に応じたリベートについて、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高い範囲でのみ、取引価格に反映する方法で収益を認識しております。 変動対価の見積りは、顧客との取引状況に応じて定期的に見直しをしております。
（６）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
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