Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(イ) 連結子会社数 30社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略している。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
30
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(ロ) 主要な非連結子会社名 タイカンデンコウ㈱
（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(イ) 持分法適用の非連結子会社数及び関連会社数 0社
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method | — |
0
xbrli:pure
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(ロ) 持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名 タイカンデンコウ㈱
（持分法の適用範囲から除いた理由） 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
②その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産 未成工事支出金 個別法による原価法
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 主に、定率法によっている。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 ただし、建物の一部は耐用年数30年超のものを30年としている。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっている。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(ハ) 重要な引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。
(3) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識している。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する 当社グループは、電気・管工事その他設備工事を主な事業としている。これらの工事契約については、当社グループの義務の履行により資産が創出され又は増価し、資産の創出又は増価につれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に向けての進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の測定は、発生したコストが履行義務の充足における進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。 取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けている。
(ヘ) 重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果の及ぶ期間による定額法により償却を行っている。
(チ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。 |
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