Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — | |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
23
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| Changes in scope of consolidation |
（２）連結範囲の変更 当連結会計年度において、連結子会社１社が清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社である迪恩特塗料（上海）有限公司は、同社の決算日と連結決算日の間に保有株式を全て売却いたしました。したがって、当連結会計年度末までは連結子会社の範囲とし、翌連結会計年度は連結子会社の範囲から除外いたします。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — | |
| Changes in scope of application of equity method |
（２）持分法適用範囲の変更 当連結会計年度において、持分法適用会社であったLilama3- Dai Nippon Toryo Co.,Ltd.は、保有株式を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
1
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち在外子会社８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等：移動平均法による原価法 ② デリバティブ ：時価法 ③ 棚卸資産 ：主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） ：定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ：10～50年 機械装置及び運搬具 ：主に８年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア ：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 その他 ：定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ：自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、取引先の債権回収可能性を検討し、所要額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 当社及び連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 ③ 製品補償引当金 当社の製品において、今後発生が見込まれる補償費等について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は契約に基づいて決定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。また、重要な変動対価はありません。
① 商品及び製品の販売に係る収益認識 国内塗料事業及び海外塗料事業においては、主に工業用及び一般用塗料の製造及び販売を行っており、照明機器事業においては、主に業務用照明機器の製造及び販売を行っており、蛍光色材事業においては、主に蛍光塗料及び反射塗料の製造及び販売を行っております。 当該商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷計上日と顧客に到着する日の期間は短期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 工事契約に係る収益認識 当社グループにおいては、主に塗装や照明機器等の長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ただし、工事請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間に亘り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
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