Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社 連結子会社の名称東京製綱繊維ロープ㈱、東綱橋梁㈱、赤穂ロープ㈱、日本特殊合金㈱、㈱新洋、東綱商事㈱、トーコーテクノ㈱、長崎機器㈱、東綱ワイヤロープ販売㈱、Tokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東綱スチールコード㈱、東京製綱(香港)有限公司、Tokyo Rope USA, Inc.、東京製綱インターナショナル㈱、九州トーコー㈱、日綱道路整備㈱、八弘綱油㈱、北海道トーコー㈱ 北海道トーコー㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であった東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
18
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
北海道トーコー㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 従来、連結子会社であった東京製綱(常州)機械有限公司及びTokyo Rope Engineering LLCは清算結了に伴い、連結の範囲から除外しております。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社名
東京製綱テクノス㈱ 連結の範囲から除いた理由非連結子会社７社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
|
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した関連会社数 3社 会社等の名称江蘇東綱金属製品有限公司、江蘇法爾勝纜索有限公司、べカルト東綱メタルファイバー㈱ |
— |
| Number of associates accounted for using equity method | — |
3
xbrli:pure
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要な会社等の名称
東京製綱テクノス㈱、東洋製綱㈱ 持分法を適用しない理由非連結子会社７社及び関連会社３社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
|
— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method |
持分法適用関連会社３社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 八弘綱油㈱及び在外子会社であるTokyo Rope Vietnam Co.,Ltd.、東京製綱(香港)有限公司及びTokyo Rope USA, Inc.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、他の連結子会社の決算日は３月31日であります。
|
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 1) 有価証券 その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの時価法 （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ② 市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 2) 棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 1) 有形固定資産 ① リース資産以外の有形固定資産当社は主として定率法によっております。 賃貸資産の一部及び1998年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 連結子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～14年 ② リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 2) 無形固定資産定額法によっております。ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額により計上しております。 3) 役員退職慰労引当金役員の退任慰労金の支払に備えるため、役員退任慰労引当金規程に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 4) 役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 3) 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容としております。 1) 各製品の販売における主な履行義務は、商品を引き渡す義務であり、商品の納品時に商品の支配が顧客に移転すると判断していますが、国内の販売においては出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項における代替的取扱いを適用し、主に出荷した時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品の船積時点又は製品を顧客に引き渡した時点において履行義務が充足され、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品などを控除した金額を収益として認識しております。 2) 開発製品関連事業における顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する一部取引については顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で、支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。 ・契約を履行する主たる責任を有しているか ・顧客の発注前後、出荷中や返品時に在庫リスクを有しているか ・価格決定の裁量権を有しているか 3) 鋼索鋼線関連事業における一部加工業務に係る収益について、加工代相当額を純額で出荷した時点で収益を認識しております。 4) 開発製品関連事業における工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、予想される工事原価の合計に対する、各報告期間の期末日までに発生した工事原価の割合(インプット法)に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については収益認識に関する会計基準の適用指針第95項における代替的取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務の充足前に契約条件に基づき顧客から対価を受け取る場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。但し、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ① ヘッジ手段為替予約、金利スワップ ② ヘッジ対象外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金 3) ヘッジ方針外貨建金銭債務等の為替変動リスク、借入金の金利変動リスクを管理するためデリバティブ取引を導入しており、投機的な取引は行わない方針であります。 4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
|
— |