Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 18社 主要な連結子会社の名称 ㈱多摩川電子 ㈱多摩川エナジー ㈱GPエナジー３ ㈱GPエナジー３－Ａ (同)GPエナジーC (同)GPエナジーD (同)GPエナジーE (同)GPエナジーF (同)GPエナジーG (同)GPエナジーH (同)GPエナジーI (同)GPエナジーJ (同)GPエナジーK ㈱THD総合研究所 ㈱多摩川ESGNAC ㈱多摩川インシュアランス TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD. THEG PTE. LTD.
上記のうち、㈱多摩川インシュアランスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
18
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| Changes in scope of consolidation |
上記のうち、㈱多摩川インシュアランスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 主要な非連結子会社の名称 該当事項はありません。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ・商品 主として先入先出法 ただし、販売用発電所については個別法 ・製品 主として移動平均法
・仕掛品 主として個別法 ・原材料 主として移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物……………６年～31年 機械装置及び運搬具………２年～17年 工具、器具及び備品………２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分）…３年～５年（社内における利用可能期間） 営業権……………………………20年 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法 ① 株式交付費 ３年間の定額法によっております。 ② 開発費 ５年間の定額法によっております。 ③ 開業費 ５年間の定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③製品保証引当金 製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 イ．企業の主要な事業における履行義務の内容 ① 電子・通信用機器事業 主に高周波電子部品、光関連・電子応用機器等の製造・販売を行っており、顧客の求めに応じ製品を製造の上、顧客に引き渡すことを履行義務としております。
② 再生可能エネルギー事業 再生可能エネルギーによる発電設備等の仕入・販売事業では、発電設備等の商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。 再生可能エネルギーによる売電事業においては、自社グループで発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としております。
ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） ① 電子・通信用機器事業 製品を顧客に引き渡した時点で、当該製品に係る支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。なお、一部の製品を除く国内販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に係る会計基準の適用指針第98項の代替的取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しています。
② 再生可能エネルギー事業 発電設備等の仕入・販売事業では、商品を顧客に引渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しています。 売電事業においては、発電した電力を電力会社へ常に供給しており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、収益を認識しています。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び当社の連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。
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