Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ツーアール 菊水香港有限公司 菊水建材科技（常熟）有限公司 台湾菊水股份有限公司 連結子会社でありました、菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日付で清算結了したため、連結の範囲から除外致しました。 |
— |
| Number of consolidated subsidiaries | — |
4
xbrli:pure
|
| Changes in scope of consolidation |
連結子会社でありました、菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日付で清算結了したため、連結の範囲から除外致しました。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 |
— |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 該当事項はありません。 |
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 該当事項はありません。 関連会社 該当事項はありません。 |
— |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
— |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ) 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(ロ) 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ① 製品・仕掛品 主として総平均法 ② 商品・原材料 主として移動平均法 ③ 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。 建物及び構築物 ３～60年 (ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ) リース資産 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ニ) 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 (イ) 貸倒引当金 売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (ニ) 完成工事補償引当金 完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。 (ホ) 関係会社清算損失引当金 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における計上額はありません。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品又は製品販売の計上基準 塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 ② 完成工事高の計上基準 建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手元現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
— |