Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
連結子会社の数 16社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
16
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 子会社はすべて連結しており、また、関連会社もないため、該当事項はありません。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日となっております。 連結財務諸表の作成にあたっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (a) 有価証券 ①満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ②その他の有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 (b) 棚卸資産 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (a) 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～38年 機械装置及び運搬具 ８～９年 (b) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 (a) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (b) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分を計上しております。 (c) 役員賞与引当金 当社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (d) 製品保証引当金 製品のアフターサービスまたはクレームに備えるため、過去の実績比率に基づき当連結会計年度の必要見込額を計上しております。 (e) 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末必要額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 (a) 退職給付見込額の期間帰属方法 当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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