Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数21社 すべての子会社を連結しております。 (2）主要な連結子会社の名称 V Technology Korea Co.,Ltd. V Technology Taiwan Co.,Ltd. Kunshan V Technology Co., Ltd. VETON TECH LIMITED オー・エイチ・ティー株式会社 株式会社ブイ・イー・ティー 株式会社ナノシステムソリューションズ 当連結会計年度より、株式会社LE-TECHNOLOGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社イーエフイーにつきまして、株式会社ナノシステムソリューションズと合併したため、連結の範囲から除いております。 当連結会計年度より、V-TEC Co.,Ltd.につきまして、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.と合併したため、連結の範囲から除いております。なお、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.は社名変更を行い、V Technology Taiwan Co.,Ltd.となっております。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度より、株式会社LE-TECHNOLOGYを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度より、株式会社イーエフイーにつきまして、株式会社ナノシステムソリューションズと合併したため、連結の範囲から除いております。 当連結会計年度より、V-TEC Co.,Ltd.につきまして、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.と合併したため、連結の範囲から除いております。なお、VN Systems Taiwan Co.,Ltd.は社名変更を行い、V Technology Taiwan Co.,Ltd.となっております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
２．持分法の適用に関する事項 (1）持分法適用の関連会社数 4社 (2）持分法適用の関連会社の名称 株式会社日本生産技術研究所 Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd. ネクスファイ・テクノロジー株式会社 株式会社EORIC 当連結会計年度より、株式会社EORICの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd.につきまして、当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。 |
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| Changes in scope of application of equity method |
当連結会計年度より、株式会社EORICの株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。 Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co.,Ltd.につきまして、当社の持分比率が減少したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除いております。 |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
4
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の内、Kunshan V Technology Co.,Ltd.、OHT (SHANGHAI)Incorporation.、OUTSTANDING HIGH TECHNOLOGIES.、VETON TECH(SHANGHAI)Co.,Ltd.、V-Technology(SHANGHAI)Human Resource Management Co.,Ltd.、V Investment China Co., Ltd.、V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co., Ltd.、Imec Agricultural Technology(Suzhou)Co., Ltd.の決算日は12月31日のため、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品 当社及び連結子会社は、原材料は月別総平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額についてはいずれも収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ハ デリバティブ 時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社及び連結子会社は、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。 （主な耐用年数） 建物及び構築物 3年～45年 機械及び装置 5年～ 8年 工具、器具及び備品 2年～18年 ロ 無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。また、特許権については８年間、のれんについては２年～５年間で均等償却をしております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 製品保証引当金 製品販売後のアフターサービス費用の支出（当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む）に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。 ニ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。 ホ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額を収益として認識することとしております。 当社グループは、主として、ＦＰＤ・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っておりますが、顧客への引渡の際に据付を要しない製品の国内取引については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識し、海外取引については船積完了時に収益を認識しています。また、顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時に収益を認識しております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っておりますが、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 ハ ヘッジ方針 当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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