Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2023-04-01 to 2024-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
（1） 連結子会社の数 35社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度より、出資金の取得により、HAPP GmbHを連結の範囲に含めております。また、ooo JSP Internationalは、清算により、連結の範囲から除いております。
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
35
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| Changes in scope of consolidation |
なお、当連結会計年度より、出資金の取得により、HAPP GmbHを連結の範囲に含めております。また、ooo JSP Internationalは、清算により、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
（2） 非連結子会社の数 ２社 日本スチレンペーパー㈱、日本アクリエース㈱ 上述の２社は、いずれも現在営業活動を行っておりません。
（3） 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method |
（1） 持分法適用の関連会社数 2社 山陰化成工業㈱、GHEPI S.r.l. |
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| Number of associates accounted for using equity method | — |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
（2） 持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、在外連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
４ 会計方針に関する事項 （1） 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法によっております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年 機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ３～10年（社内における利用可能期間）
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 なお、在外連結子会社においては、ＩＦＲＳ第16号及びＡＳＣ第842号「リース」を適用しております。
（3） 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法によって回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 一部の子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております）。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5） 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２ 収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
（6） 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 （7） 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建金融債務
③ ヘッジ方針 内部管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを軽減することを目的とし、実需に伴う取引に限定し投機的な取引は実施しないこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
（8） のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、投資対象ごとに投資効果の発現する期間を見積り、10年以内で定額法により償却しております。
（9） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
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