Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

徳倉建設株式会社 - Filing #7322684

Concept	2023-04-01 to 2024-03-31	As at 2024-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	(1）連結子会社数　　6社 連結子会社は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 　前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エス・アール・シーは、2023年６月１日付で坂田建設株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 　リテック徳倉㈱は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。	—
Number of consolidated subsidiaries	—	6 xbrli:pure
Changes in scope of consolidation	前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エス・アール・シーは、2023年６月１日付で坂田建設株式会社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。 　リテック徳倉㈱は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	(2）非連結子会社名 TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA. PT. INDOTOKURA リテック徳倉株式会社 東京中央管理株式会社 九州REEDコーポレーション株式会社 株式会社愛宕建設工業 株式会社アークス   連結の範囲から除いた理由 　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。	—
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称 TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA. PT. INDOTOKURA リテック徳倉株式会社 東京中央管理株式会社 九州REEDコーポレーション株式会社 株式会社愛宕建設工業 株式会社アークス PFI豊川宝飯斎場株式会社 PFI愛西市学校給食センター株式会社 PFI津市斎場株式会社 PFI豊橋市斎場株式会社 持分法を適用しない理由 　上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちTOKURA（THAILAND）CO., LTD.は12月31日、セントラル工材株式会社は１月31日、九州建設株式会社及び中央地所株式会社は２月29日、中央管理株式会社は８月31日がそれぞれ決算日となっております。連結財務諸表の作成にあたり、中央管理株式会社については２月29日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。またその他については当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。	—
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ②デリバティブ 時価法によっております。 ③棚卸資産 評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。 販売用不動産　　　　個別法 仕掛販売用不動産　　個別法 未成工事支出金　　　個別法 商品及び製品　　　　移動平均法 材料貯蔵品　　　　　最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④長期前払費用 定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②完成工事補償引当金 完成工事に係る契約不適合の費用に備えるため、当連結会計年度末の完成工事高に対する将来の補償見込額を計上しております。 ③工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ④賞与引当金 従業員に支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。 ⑤役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥株式給付引当金 株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における負担見込額を計上しております。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 a．建築及び土木事業 　建築及び土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 b．不動産事業 　不動産事業においては、主に不動産の管理及び仲介を行っております。これらの取引は契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。 ｃ．その他の事業 　その他の事業においては、主に建材の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　該当事項はありません。	—